|
5,000円以下の飲食費 疎明できる資料の作成・保存が必要（平成18年3月28日）
社内飲食費でないことを疎明できる事項を記録した書類が必要
改正措置法の施行で、交際費等のうち社外の者を対象とする飲食費等に限り
１人当たり5,000円以下のものを損金に算入できるとする規定は、施行日である
平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることになりました。
この飲食費等の損金算入は、飲食等による接待の目的とする相手が社外の者であり、
飲食等の費用が１人当たり5,000円以下であることが適用要件となります。
従って、この２点を疎明できることが必要になりますので、請求書や領収書の
ほかに「接待の相手先名称」「飲食の席に出席した者の人数」を正しく記録して
保存することが必要になります。
また、飲食費等に限定されていることから、別途用意したお土産等の費用を
付込んだり、ゴルフ接待の場合や宿泊を伴うものについて、飲食費等の部分を
抜き出して判定するなどといった処理は認められません。
なお、この措置は特例的に一定の飲食費を交際費から除外するものですから、
記録された事項に偽りがあれば、重加算税等の対象になるものと思われます。
|
